選択的夫婦別姓

法律婚で同姓を義務付ける民法を改正し別姓選択も可能にすること。現状はほとんど女性が改姓しており、ジェンダー平等の観点から議論されている。
丸川男女共同参画相は国会で賛否を問われたものの答えず、小泉環境相は賛成を表明した。

国際女性デー

国連が制定し毎年3月8日に女性の平等な社会参加を加盟国に呼びかける日。
イタリアではこの日に男性から女性へ感謝を込めてミモザの花を贈る習慣があるが、近年日本でもこの文化が知られてきており、ミモザの日という呼び方もされる。

シーセッション

英語の「She(彼女)」と景気後退の意の「リセッション」を掛け合わせた造語。
女性の雇用悪化を表す言葉でコロナ禍により世界共通の問題となっているが、特に日本は女性の非正規雇用が多い、家事負担が重いなどで厳しさが際立っている。

津波フラッグ

視覚的に津波への警戒を呼びかける赤と白の格子模様の旗。
東日本大震災では警報が聞き取りづらい海岸などにいる人や聴覚障害者にどのように伝えるかが課題となっていた。
気象庁が使用を呼びかけているが自治体での導入率はまだ低い。

余効変動

地震の影響によってその後も続く地殻変動。
政府の地震調査委員会は東日本大震災から10年間の東北沖の地震活動を分析。地震の回数は減っているが余効変動が引き続き観測され、今後も長期間にわたり大地震や津波への注意が必要と評価した。

災害公営住宅

災害で住宅を失った人を対象に行政が整備する賃貸住宅。
東日本大震災の被災者向けに整備された住宅は高齢化や人口減により10年後の空室率が岩手、宮城、福島の3県で2割にのぼる見通しで今後財政負担増が懸念される。

教育虐待

親が子に受験勉強を強要したり日常生活を束縛したりする虐待の形のひとつ。
親が子を別人格と認められないことで、自らの進路の願望を押し付け子の人生を支配することになる。専門家によると特に同性の親子間にこうした問題がみられるという。

在宅被災者

東日本大震災で自宅の損壊が部分的だったことから公的支援がなされず、壊れた家に住み続けることを余儀なくされている人たち。
行政は支援の枠組みを広げるが網から漏れる被災者も多く、調査のうえ実情に応じた支援をすべきという指摘も。

同性婚

同性カップルが法律婚を認められないのは憲法で保障される婚姻の自由などに反するとして起こされていた訴訟で、札幌地裁は法の下の平等を定めた憲法14条に反し違憲との判断を示した。
一方で国の立法不作為の違法性は認めず原告の損害賠償請求は棄却した。

2プラス2

外務と防衛担当閣僚による2国間協議。16日日米両政府が都内で開催し、中国の海警法に対する「深刻な懸念」を明記した文書をまとめた。
米国の新政権発足から2カ月足らずでの開催は過去最も早いという。

震災アーカイブ

東日本大震災の教訓を伝えるため当時の資料や映像をデジタルデータとして記録しネット上で公開するもの。
複数の自治体や民間団体が公開しているが、維持運用コストの問題で閉鎖するものもあり、どう記録を残すかが課題となっている。

ヘイトクライム

人種や民族、宗教、障害、性的指向など集団や個人の属性に対する差別や偏見に基づく犯罪。
アメリカでアジア系住民を狙ったとみられる暴力事件が増えており、新型コロナウイルス感染拡大による彼らへの偏見の広がりが懸念されている。

ダークパターン

ネット通販などで横行している、消費者に買わせるための仕掛け。初期設定が「定期購入」、購買をあおる「カウントダウン」の表示、煩雑な解約方法、などが該当。
欧米で規制が進んでいるが、日本では大半が合法で企業も改善に消極的だ。

IR汚職

IR(カジノを含む統合型リゾート施設)担当の内閣府副大臣だった秋元司衆院議員が2017年に中国企業から賄賂を受け取ったとされる事件。
秋元議員は収賄と証人等買収の罪に問われており29日に初公判が開かれたが、全面的に無罪を主張した。