コロナ交付金

新型コロナウイルス感染症対策のための国の地方創生臨時交付金。
直接的な感染対策だけではなく観光産業の振興などにも使用できるものではあるが、巨大イカのモニュメントを設置した自治体の事例が適切な使途なのか物議を醸している。

国民投票法改正案

憲法改正の手続きを定める法律の改正案は、立憲民主党が要求したCM規制などにつき付則に明記する修正を与党が受け入れ６日の衆院憲法審査会で可決、今国会で成立する見通しとなった。改正内容は投票環境の整備など７項目。

ぼったくり男爵

米紙ワシントン・ポストが東京五輪中止を日本政府に促す内容のコラム中で国際オリンピック委員会(IOC)のトーマス・バッハ会長をこう呼んで非難した。収益のほとんどを自分たちのものとし開催国に費用を押し付けていることから。

インド変異株

インド、ネパール、パキスタンなどで広範囲に急速な感染拡大が起きている新型コロナウイルスの変異株。
日本人の６割がもつ白血球型の免疫から逃れる能力があると指摘されており、検疫以外でも東京都内で感染者が確認されている。

（編集部注：2021年6月現在、報道などでは「デルタ株」と呼称されるようになっています）

入管法

出入国手続きや外国人の在留資格、難民認定手続きなどを定める法律。
入管施設での非人道的扱いや低い難民認定率が問題視される中、政府は外国人の「取締まり」をより厳しくする、国際的人権基準に反するとの指摘もある改正案を通そうとしている。

大規模接種センター

政府が自衛隊による運営で東京と大阪に開設する新型コロナウイルスワクチン接種会場。17日からネット予約が始まった。
自治体による接種との連携はなくワクチンの製造会社も異なる。防衛省は二重予約をしないよう呼びかけている。

避難指示

1〜5に分けられる大雨警戒レベルの「レベル4」で自治体が出す情報には従来「避難勧告」と「避難指示」があったが、より的確な避難につなげるため20日から「避難指示」に一本化された。「レベル4」までには避難を終えることが重要とされる。

ヤングケアラー

本来大人が担う家族のケア責任等を日常的に負っている子ども、などと説明されるが法令上の定義はない。
政府が4月に公表した中高生の実態調査ではこれまで見過ごされてきた彼らの負担の状況が明らかになり、支援策が初めてまとめられた。

特定少年

21日に成立した改正少年法では来年4月からの成人年齢引下げで新たに成人となる18歳、19歳を「特定少年」と位置付けた。
引き続き少年法が適用され保護の対象となる一方で、刑事裁判にかける対象犯罪が拡大され起訴後の実名報道も可能になる。

NFT(非代替性トークン)

注目されている新たなデジタル資産。
ブロックチェーン技術で特定のデータが「本物」であると証明できるようになり、デジタルアートなどの売買が活発になっている。一方で法的にはデータ自体に所有権は認められず曖昧な部分も。

土地利用規制法案

安全保障上重要とされる施設周辺を注視区域や特別注視区域に指定し土地利用を規制する法案。
28日の衆議院内閣委員会で立憲民主の議員が審議継続を求めるなか与党の自民、公明と野党の維新、国民民主の賛成多数で可決された。